相談者様の目線に立った
最善の解決策を
※料金は全て消費税10%を含んだ税込表示です。
下記を目安としますが、事件の難易度や得られる利益の確実性によって増減することがあります。
交通事故・債務整理案件 | 初回無料 |
---|---|
その他の法律相談 | 30分あたり5500円 |
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下の場合 | 8.8%(最低16万5千円) | 17.6% |
300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5%+9万9千円 | 11%+19万8千円 |
3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%+75万9千円 | 6.6%+151万8千円 |
3億円を超える場合 | 2.2%+405万9千円 | 4.4%+811万8千円 |
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
強制執行、保全、執行停止 | 一般民事事件の2分の1 | 一般民事事件の4分の1 |
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
弁護士特約なし | 0円 | 16万5千円+経済的利益の16.5% |
弁護士特約あり | 一般民事事件に準じます。 ※一般的な弁護士費用特約は300万円まで支払われますので、重大事故を除いて通常ご本人の自己負担はありません。 |
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
任意整理 | 1社あたり5万5千円 | 債務を減額できた際はその11% |
自己破産 (同時廃止) |
44万円~ | 原則なし |
自己破産 (管財手続) |
55万円~ | 原則なし |
自己破産 (法人) |
88万円~ | 原則なし |
民事再生 (個人) |
55万円~ | 原則なし |
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
遺産分割 (協議・調停・審判) |
5.5%(最低額22万円) | 経済的利益の11% |
遺留分侵害額請求 (旧遺留分減殺請求) |
22万円~ | 経済的利益の16.5% |
遺言書・遺産分割協議書作成 | 11万円~ | |
相続放棄 | 1名につき5万5千円 | |
遺言書検認申立 | 11万円 |
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
協議・調停 | 33万円~ | 33万円~ |
訴訟 | 44万円~ | 44万円~ |
※財産分与が生じた場合は別途経済的利益の11%
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
請求する側 | 16万5千円~22万円 | 経済的利益の22% |
請求された側 | 経済的利益の5.5% | 経済的利益の11% |
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
起訴前 | 33万円~55万円 (事案の難易による) |
33万円~55万円 (不起訴・求略式命令) |
起訴後 (第1審) |
33万円~55万円 (起訴前から続いて受任する場合は適宜調整) |
33万円~55万円 (執行猶予・量刑軽減) |
示談成立 (被害弁償) |
11万円~ | |
保釈獲得 | 22万円 |
事業者 | 月額5万円5千円~ |
---|---|
非事業者 | 月額1万1千円~ |
着手金 | 事件または法律事務(以下、「事件等」という)の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価 |
---|---|
報酬金 | 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価 |
実費・手数料 | 原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件又は法律事務についての委任事務処理の対価 |
日当 | 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件又は法律事務のために拘束されることの対価 |
顧問料 | 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価 |