交通事故に慣れている方はほとんどいないと思います。保険会社任せで進められる方も多いですが、残念ながら、治療のアドバイスや後遺障害の申請、示談金額の提示といった大事な場面で、保険会社が適切に対応してくれることはまずありません。誤解を恐れずに言えば、親切なふりをして早々に低い金額での示談に誘導し、自分たちの支払負担を減らしているようなケースが大半です。

　様々な情報が出回っていますが、実際の交通事故の賠償ルールは非常に複雑です。事故直後の対応が最終的な賠償金額にまで大きく影響するため、当事務所では、示談交渉や裁判対応のみならず、治療方針に関する助言、病院との連携、医療文献の調査や後遺障害等級認定に向けたサポートなど、一貫して解決を意識した対応を行っております。

　債務整理は膨らんだ借金を減額・免除させる手続きです。大まかには任意整理・個人再生・破産という３種類があり、弁護士が介入した場合、いずれの手続きでも貸金業者からの督促は止まります。弁護士費用の分割も承っているほか、もし取引過程で過払い金が生じていた場合には、これを回収して手続き費用に充てることも可能です。

　各手続きにはそれぞれメリット・デメリットがあるため、借金の額や経緯、その他ご依頼者様の希望や生活状況を伺い、最良の手続きを提案致します。個人事業主や法人の場合には、事業の性質や将来的な再生の可能性を考えて方針選択するとともに、事業活動の縮小や廃業時期の決定、事業売却の可否等についても協議しながら進めております。

　インターネットは生活に欠かせないインフラとなりましたが、スマートフォンで誰でも手軽に利用できるために、誹謗中傷や悪意ある書き込みによる被害が後を絶ちません。たった一つの投稿であっても、機械的にコピーされて一気に被害が拡散し、手遅れとなるケースも多いのが実情です。ネット上は匿名性が高いため、投稿者の特定が難しいほか、対応を誤ったために炎上し、かえって被害が拡大するリスクも無視できません。

　ネット上の風評被害は、早期の対応が明暗を分けます。過去の解決実績に基づいてサイトの特性を判断し、可能な限り二次被害のリスクを排除しつつ、ご希望に沿って対応することを指針としております。

　遺産分割の場面では、各相続人の居住地が離れていたり、疎遠になっていて話し合い自体がなかなか進まないことも多く、いざ協議が始まっても、相続人の一人が亡くなって二次相続が生じたり、遺言の有効性や親子関係の有無、認知された隠し子の登場など、予期せぬ問題が後から発覚することも少なくありません。また、解決には株式や不動産、保険といった周辺知識が必要となるほか、一度トラブルが生じると相続人同士の感情的な対立が激化しやすいなど、独特の難しさがある分野です。

　過去のわだかまりや感情のもつれが表面化して長期戦になることも多いため、錯綜する法律関係を可能な限りシンプルに整理してご説明し、最終的な解決まで二人三脚で進めるよう努めております。

　将来の不安に備えて資産を残したい、誰かに話を聞いてほしい、詐欺師はその心理を巧みに突いて金銭を奪いにきます。スマートフォンが身近になったことで、最近ではSNSを通じて知り合った人物からLINEのグループに誘われ、気づけば怪しげな投資話に巻き込まれているパターンが非常に多いです。一度取られてしまったお金の回収は、時間が経つほどに困難となります。

　詐欺師は見るからに詐欺とわかる誘い方はしません。このため、そもそも消費者被害といえるのか判断の難しいケースが多く、相手の属性も悪いのが通常です。当事務所では、金銭の回収可能性についてシビアに検討することを心がけており、回収の見込みが乏しい場合には、無理にご依頼をお引き受けすることはいたしません。

　当事務所では、主に中小・ベンチャー企業の顧問業務を取り扱っております。事業を立ち上げた場合、スタートアップ時点からトラブルに発展することは少なく、法務にまで手が回らず口約束で進めるケースが多く見受けられますが、努力が実を結び事業の成長段階に入ると、取引規模も大きくなり、売掛金の未払い、業務提携の解消、技術者の引き抜き、取引先の倒産など、何かしらの問題に直面するのが一般的です。慣れないトラブルに多くの時間と労力を割かねばならず、対応を誤れば本業にも影響しかねません。

　早期にご相談いただくことで対応策や落としどころを把握でき、契約書類の整備はトラブルのほか人材・ノウハウの流出防止にも有効です。当事務所では、こうした予防法務はもちろんのこと、経営者にとってよき相談相手となれるよう日々努めております。

　身近な人が突然逮捕された場合、面会はおろか、連絡すら取れなくなることが多く、状況が全くつかめないまま時間が過ぎてしまうことも珍しくありません。刑事事件は通常の生活ではまず経験しない「非日常」であり、弁護士以外にできることがほとんどない分野でもあります。面会できる場所が警察署や拘置所などに限られ、収容による心理的な負担も甚大なため、打合せを兼ねて繰り返し足を運び、不安を和らげることも弁護士の大切な役割と考えています。

　身柄事件では、早期の身体解放と不起訴の獲得に向けた初動対応が極めて重要です。時間的制限が厳しい刑事手続の中で、処分の見通しを的確に判断し、各段階において最適かつ迅速な対応を心がけています。